6: ◯議長（
小池純夫）ただいま議題となっております議案のうち、第百八十九号議案 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、
地方公務員法第五条第二項の規定により、
人事委員会の意見を求めます。
人事委員会委員長。
7:
◯人事委員会委員長（池田光彌）ただいま提案されました第百八十九
号議案職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、
人事委員会の意見を申し述べます。
本条例案は、職員の給料及び
扶養手当の額と
特別手当の支給割合を改定するとともに、幼稚園に勤務する
教育職員を対象とする給料表を新たに設けることなどを内容とするものであり、これらは、さきに本委員会が市議会及び市長に対して行いました職員の給与に関する報告及び勧告の趣旨を踏まえたものと認められ、適当な措置と考えます。
8: ◯議長（
小池純夫）これより代表質疑に入ります。
通告がありますので、順次発言を許します。
まず、
阿達孝治君に発言を許します。
〔三十八番
阿達孝治登壇〕（拍手）
9: ◯三十八番（
阿達孝治）
社会党議員団の
阿達孝治であります。議員団を代表し、提案されました各号議案について質疑をいたします。
議案第百七十一号の関連で、
山林開発についての市長の基本的な姿勢についてお伺いいたします。
藤井市長が就任し、一年有余を経過いたしました。この間、市長は、公平、公正、市民の目の高さの市政、あるいは緑地の保全、環境の重要性について訴えてこられました。今、
仙台市域の山林に三カ所の
ゴルフ場が建設され、環境が破壊されようとしていることに危惧の念を抱く一人として、市長の基本的な姿勢をお伺いいたします。
聞くところによりますと、
仮称奥武士カントリークラブ、また
大倉カントリークラブの予定されている仙台市青葉区芋沢上区、中区付近については、平成六年から平成十二年まで、本
沢上土地改良事業共同施行が行われております。面積は七十一・四ヘクタールで、関係戸数は百十三戸であります。この地域の
農業用水は、全部芋沢川の用水を使用しており、ことしは日照りで渇水となり、緊急用の井戸を掘った地域であります。
農業用水不足地域の水源地帯である山林に保水能力のない
ゴルフ場をつくれば、現在進められている本
沢上土地改良事業共同施行に重大な影響があるものと思われます。圃場が整備されても、
農業用水の確保が厳しい状況となります。この地域で必要なのは
ゴルフ場ではなく、
農業用水の確保ではないでしょうか。
宮城地区には、現在三カ所の
ゴルフ場がありますので、これ以上の
ゴルフ場は必要ないと考えます。また、昭和五十二年ごろ、
青下水源地の上流に
ゴルフ場を建設しようとして途中で工事を中止した会社があり、そのために土砂が
青下水源地に流れ込み、当時公害問題として調べたことがあります。そのときの
ゴルフ場の会社は、
大倉カントリークラブという会社でありましたが、今回開発予定の
大倉カントリークラブとの関係はないものかを伺います。市長の
山林開発についての基本的な姿勢をお伺いいたします。
第百六十三
号議案平成六年度仙台市
一般会計補正予算（第六号）のうち、
繰越明許費九款消防費の
太白消防署中田出張所建設についてお伺いいたします。
この
消防署移転建設につきましては、消防力の弱い地域として、早くからその完成が待たれ、地域の強い要望と期待を担っている消防署であります。建物については、平成七年度十一月完成と説明を受けていますが、接続する道路についてはどうなるのかを伺います。
私は、前議会の
決算審査特別委員会の総括質問で、
社会党議員団のまとめとして、
藤井市長に対し、局と局とのあるべき姿について質問いたしました。要約しますと、
公共施設と
周辺道路交通網との関係や、関係するそれぞれの局間で積極的に事前協議を行って問題点を集約し、市として対処すること。また、新しい市の施設は地域の核となり、地域の活性化に寄与することになると市長の見解を求めましたが、市長は、
公共施設の整備をめぐる上での局間のあるべき対応につきましては御指摘のとおりであり、施設の建設を担当する局と関係する部局との間で協議、調整を十分に行いまして、その連携強化のもとで、市民の方々の要望に十分こたえられるように努めてまいりますと回答しています。
中田出張所の完成が決まっており、消防署前の
都市計画道路南仙台四郎丸線について、その後の進捗状況はどうなっているかをお伺いいたします。
次に、
債務負担行為補正のうち、
川前小学校の学級増に伴う
仮設校舎の建設についてお伺いいたします。
教室五、トイレ一を来年四月の入学に間に合うように建設し、永久校舎を平成十一年度の予定と説明がありましたが、資料によりますと、現在の児童数は、一年生三十八名、二年生三十八名、三年生三十二名、四年生三十九名、五年生三十九名、六年生三十九名、合計二百二十五名であります。このうち、隣接の
赤坂ニュータウンの児童は百六名ですが、この団地の
計画戸数は九百七十二戸で、現在の張りつき率は二百四十二戸で二四％であります。今後大幅な増加が予想されます。また、その隣には
高野原土地区画整理組合の工事が進んでいます。
計画戸数一千戸、
完成年度平成八年度と予定されています。さらに、この
小学校学区内では、
花坂土地区画整理組合が、平成七年度の許可に向けての準備を進められています。この地域は、今後大幅に学童増が予想される地域であります。
この学校は、校地面積が八千五百四十二平米、
運動場面積五千八百平米と狭く、仮設教室を校庭に建設すれば、運動会などの学校行事も難しくなるのではと心配します。当面の措置として、
仮設校舎は理解しますが、周囲の団地開発がわかっているのですから、五年後の
永久校舎建設に当たっては、
学校敷地が狭いので、校舎の配置、校庭の拡張、また学校の移転を含め、早急に検討する必要があるのではと考えますが、見解を伺います。
関連いたしまして、
大倉中学校の統合と
地域対策についてお伺いいたします。
大倉中学校の経過を調べてみますと、昭和二十二年の開校で、生徒数は九十六名でした。昭和三十六年に
大倉ダムが建設され、中学校も水没し、その補償として現在の校舎が建てられました。
大倉ダムで水没した民家は六十一戸であります。
この
大倉中学校は地の利を生かし、学校植林や環境緑化などを継続的に実施して実績を上げ、昭和四十年には
環境緑化指定校として公開、さらに中学校として
僻地教育の振興に努力、昭和四十二年には
大倉中学校を会場に
全国僻地教育研究大会が開催され、全国公開を行いました。また、
平成元年には、実践活動で仙台市
教育委員会表彰、平成二年には
少年消防クラブで
消防長官表彰、平成四年には篤行・善行生徒として三年生六名が仙台市
ＰＴＡ連合会から表彰され、平成五年には小さな親切運動で宮城県本部表彰、さらに
治水功績者として
国土庁長官より表彰を受けています。この歴史と栄冠のある
大倉中学校の伝統をどのように残そうとするかが課題であります。この歴史と栄冠のある
大倉中学校は、
大倉地域の拠点であり、地元の誇る中学校が統合により廃校となれば、さらに過疎に拍車がかかります。地域の市民が心配するのは、ここなのであります。
このように過疎地域となった原因は何なのか、その最大の原因は
大倉ダムと思います。同じダムの建設でも、
七ケ宿ダムの建設のとき、当時の
山本壮一郎宮城県知事は、アメリカのテネシー州の
ダム建設の
ＴＶＡ方式の考え方、私の要約では、
ダム建設により下流で利益を受ける地域は、ダムの建設で犠牲になる地域へ利益を還元するという方式を適用し、
ダム周辺の総合開発を行っています。このＴＶＡの考え方は以後
ダム建設の基本となっております。
ダムの大きさや建設当時の状況が違うとしても、このＴＶＡの考え方、思想を取り入れ、
大倉ダムを中心とした地域の一体的な振興、いわゆる過疎対策を図ることと、中学校にかわる拠点を設置し、ここに伝統と栄冠のある
大倉中学校の歴史を残すことにより、
大倉中学校統合問題は前進すると考えます。この問題は教育局だけの問題ではないので、市長の所信を伺います。
第百六十七号議案に関連してお伺いいたします。
この議案の
北仙台第一地区の整備に関連いたしまして、北仙台駅と駅周辺の全体的な
整備計画をお伺いいたします。
北仙台地区は、以前の計画では
サブコア地区として
整備計画も立てられたと記憶していますが、現在は一部だけの
重点整備地区であり、
サブコアの考え方はどこに生かされているのかをお伺いします。
また、
駅前道路の市道番号七百七十番、
通町北仙台駅線の一方通行対策、仙山線の堤町踏切、正式名称は
ＪＲ奥州街道踏切対策、また
ＪＲ北仙台駅と
地下鉄北仙台駅との連絡通路、さらに北仙台駅の南側の整備や青葉区体育館の
駐車場対策など、具体的な
周辺整備計画をお伺いいたします。
第百六十八
号議案仙台市
道路占用料条例の一部を改正する条例についてお伺いいたします。
今回の改正は、値上げは最高二五％で、値下げは最高一六％となっていますが、今回の改正の根拠としたものは何かを伺います。
今回の改正では、
道路施行令に定める道路の占用料の額を考慮しと説明がありますが、今回の改正で値下げがあるということは、今まで
道路施行令に定める道路の占用料の額を考慮していなかったことになるのではないかと考えます。また、値上げについてはどれくらいの増収になるのか。値下げは広告、看板などについて値下げをしていますが、その根拠は何か、またどれくらいの減収になるのか。値下げをすることは、今まで高い料金を徴収していたことにならないか。また、説明では、昭和五十九年以来の改正とのことでありますが、この条例の別表については、昭和五十九年、昭和六十年、昭和六十二年、
平成元年と改正されています。このときは、今回値下げするところは検討しなかったのかを伺います。
以上で、第一回の質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
10: ◯市長（藤井黎）
阿達議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、
ゴルフ場の開発についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、自然環境の保全への十分な配慮を重視いたしました本市の独自の厳しい基準のもとに、全市的な観点に立ちまして、去る十月に内協議の対象とする
開発計画の選定を行いまして、現在宮城県の大
規模開発行為に関する指導要綱に基づく協議を行っているところでございます。そこにおきましては、事業の
実現可能性を含めました
計画内容について、詳細に協議を進めることといたしておりまして、御指摘の
農業用水の涵養や、また防災面につきましても十分検討を加えまして、環境保全には万全を期してまいる、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次は、
大倉中学校の統合問題と関連いたしまして、その地域の振興策についてでございます。この二つの中学校の統合につきましては、それぞれのこれまでの歴史や伝統を引き継ぎながら新しい中学校を創造していこう、こういう目的で、関係者の方々によりまして、これまで協議をいたしてまいっているというふうに聞いておりますし、またその答申が今月中にも行われるというふうにも伺っているところでございます。この統合問題と関連いたしましてのお尋ねの
地域振興策でございますけれども、これはやはり西部地域全体を見据えた大局的な観点に立ちながら、
大倉地区という地域の特性をもこれに十分に生かした振興策の検討が必要であろうということで、
検討委員会を設けまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。
次は、北仙台駅の第一地区再
開発事業についてのお尋ねでございます。御指摘の
サブコアの考え方につきましては、おっしゃるとおり、昭和五十六年に策定いたしました仙台市
基本計画、ここにおいて均衡ある
市街地形成のための核としての位置づけをいたしているものでございます。その後、
都市仙台のフレームの変化があったり、あるいはまた
社会経済情勢が著しく変化をしてはきましたけれども、この
サブコア的な考え方と申しますか、その観点は、
地下鉄南北線の北仙台駅の設置、あるいはまた市街地再
開発事業による市街地再整備などによりまして、拠点性を重視した
市街地整備、こういう形で今日も生かされているというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
その余の御質問に関しましては、担当の局長の方から御答弁をいたさせたいと思います。
以上でございます。
11:
◯建設局長（大根田清）数点の御質問にお答えをさせていただきます。
まず、
都市計画道路南仙台駅四郎丸線の完成時期についてでございますが、国道四
号バイパスより西側の中田工区における用地買収は、現在約四〇％の進捗率となっております。また、バイパスとの交差部は、バイパスを挟んで東西同時に整備しなければならないことに加えまして、
道路改築に先立って下水道の
雨水渠幹線工事を実施する必要があるなど、多くの問題がございます。今後これらの工事の進捗を図りながら、早期完成に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
次に、北仙台駅
周辺地区の
整備計画についてでございますが、御指摘のように
仙山線奥州街道踏切や
変則交差点などがあるため、交通渋滞は当地区の大きな行政課題となっております。このため、渋滞対策の一つとして、
市道通町北仙台駅線の
拡幅事業を進めてまいったところでございますが、北仙台駅第一地区再
開発事業の
都市計画決定がなされたことにより、当地区全体の円滑な交通整理を図る方策について検討中であり、今後、早期に事業化を図れるように関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、
道路占用料に関する数点のお尋ねにお答えいたします。
まず、今回の改正につきましては、合併時の経緯から昭和五十九年以降据え置かれてきた本市の
道路占用料に関し、国及び他政令市との整合を図ってまいるものでありまして、昭和六十二年十月に改定された国の
道路占用料の額を基準といたしております。
次に、国の
道路占用料との関係についてでございますが、本市の
道路占用料につきましては、
合併協定等の趣旨も踏まえて仕上げておりませんでしたが、他の政令市がおおむね国の占用料に準じている実態を踏まえまして、国や他政令市との均衡を考慮し、今回国の占用料を基準とすることといたしたものでございます。
また、今回の改定による増減収につきましては、引き上げる部分によって、約一億五千万円の増収が見込まれます。一方、広告、看板等については、国の占用料を基準といたしますと、その切り下げによって、約六百五十万円の減収が見込まれます。
なお、従来の
道路占用料についてでございますが、これは
道路法施行令に定める占用料の額を参考として算定したものでありますが、その時点では適正に設定されたものでございます。
最後に、本
道路占用料条例の改正の経過についてでございますが、昭和六十年の改正についてはＮＴＴの民営化に伴う改正であり、昭和六十二年及び
平成元年については合併及び
政令指定都市への移行に伴う改正でございまして、額の見直しについては検討の対象といたしておりませんので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
12:
◯教育長（坪山繁）初めに、
川前小学校の
校舎整備の基本的な考え方についてでございますが、御指摘にございますような児童数の増加の見通しのもとに、今回の
仮設校舎での対応とあわせまして、現在の
学校敷地の拡張を図りながら、平成十一年ごろまでには逐次、体育館、それから校舎の一体的な整備を計画的に行ってまいりたいと考えております。
次に、仮称青葉区体育館の
駐車場整備の問題についてでございますが、この施設の設置場所が交通の結節点として利便性の高いところであることも勘案いたしまして、百五十台程度を設けることとし、敷地の制約のある中で最大限の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
13: ◯三十八番（
阿達孝治）二つだけ補足質問します。
市長の答弁で、
ゴルフ場の問題につきまして、万全を期してまいるというようなお話でありますけれども、これは
農業用水も不足がないように、心配しないでよろしいというふうに考えてよろしいのですか。具体的にどういうふうにすれば万全になるのか、もう少し説明をいただきたいと思います。
もう一つは、
大倉カントリークラブというのは関係あるのかないのか調べてはございませんか。その辺をお伺いします。
14:
◯企画局長（蔵田博之）
大倉カントリークラブにつきましては、関係がございません。
それから、
農業用水の確保の件でございますけれども、これから内協議の中で、
農業用水の現状等の検討の中で判断させていただくということになりますので、新たな
農業用水の確保という視点ということではございません。
15: ◯議長（
小池純夫）この際、暫時休憩いたします。
午後一時三十三分休憩
━━━━━━━━━━━━━━
午後二時二分開議
16: ◯議長（
小池純夫）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、笠原哲君に発言を許します。
〔二十番
笠原哲登壇〕（拍手）
17: ◯二十番（笠原哲）今議会に提案されました各案件について、五日付で会派名を変更しました公明を代表し、順次質問いたします。
第百六十三
号議案平成六年度仙台市
一般会計補正予算（第四号）総務費中、企画費、
仙台空港国際化等推進に要する経費の追加、
仙台－ホノルル定期便就航記念事業について伺います。
日本人観光客に人気の高いハワイへの定期便の就航によって、
仙台空港は、国際線七路線と国際化が一段と進行し、活況を呈しております。この
ミッションの派遣がさらに
日米両国親善の一助になればと期待するものであります。
さて、日米間には戦争という不幸な過去が厳然として存在しており、いまだに日米両国民の間に深い溝があることを、戦後五十年を経過しようとする今日、改めて意識させられました。それは、宣戦布告なき
真珠湾攻撃の原因が明らかになったこと、
スミソニアン博物館における第二次大戦の戦勝を記念する展示物をめぐる問題、
原爆投下を図案化し、しかも
原爆投下を正当化したコメントが入った記念切手の発行をめぐる問題等であります。
戦争中、リメンバー・パールハーバーを合い言葉に抗日戦を戦い抜いた
アメリカ国民、終戦直前の
原爆投下による長崎、広島の惨状という深い傷と、いまだに後遺症に悩む多くの
原爆症患者を持ち、ノーモア・ヒロシマを合い言葉に核廃絶を訴えつつ
平和国家建設に励んできた日本国民、両国民の心の中に、暗い過去が今もなお折に触れて現出してきます。
日米間の経済関係における問題にとどまらず、各国との摩擦の底流の部分にも過去に行った侵略戦争の影が見え隠れします。戦争体験のない世代の私には残念でなりませんが、この問題は一朝一夕には解決できないように思います。国際交流を促進し、平和を創造しようとする率直な対話と信頼される息の長い行動によってのみ解決されるものであると思います。したがって、すべての機会を通して対話し、理解の輪を拡大するべきであると思うのであります。
今回の
ミッションの訪問に際しても、さまざまな方にお会いになられると思いますが、核の問題や平和の問題等を同じ人間として率直に話し合い、
地方レベルでもまた新たな友好関係を構築すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、直航便が就航している各都市との交流について、一時的な
記念事業だけではなく、継続的な友好交流が重要であります。市民交流の促進や姉妹都市に準じるような何らかの永続的な関係を確立すべきであり、
予算措置の問題も含め、御所見を伺います。
次に、第百六十八
号議案仙台市
道路占用料条例の一部を改正する条例について伺います。
今回の
道路占用料の引き上げは、昭和五十九年以来十年ぶりの改定となり、この改定による増収は、年間約一億五千万となると伺いました。また、引き上げる根拠は、三年に一度の固定資産の評価替えの状況、国の
直轄道路の
占用料改定に準じてということであり、他の政令市や県もほぼ三年から四年ごとに改定し、現在に至っているとのことであります。
本市がこの十年間改定しない理由は、合併のためだと伺いましたが、他市並みに改定していれば、今日まで数億円の増収が図られたことになります。これでは市民から職務の怠慢と言われてもいたし方ありません。しかもこの間、東北電力は、
平成元年、六年と地権者からの要望によってではなく、民地については自主的に引き上げているのであります。原局である建設局も大変問題でありますが、あらゆる角度から歳入を図る財政局にも問題があると言わざるを得ません。責任の所在と、こうした問題が二度と起きないようシステムの構築を図るべきと思いますが、御所見を伺います。
また、この金額も、国より高い政令市もあれば低いところもあり、面倒だから国に合わせるというところもあります。金額の算定基準そのものが、あいまいなようであります。さきの建設局長の答弁によれば、国に合わせるという方針を決定したやに伺いますが、今後この方針でいくのかどうか、改めて伺いたいと存じます。
百七十一号議案、百七十二号議案財産の取得に関する点であります。これは、仮称水の森公園用地と海岸公園用地の取得をするというものであります。
水の森公園については、今回の用地取得は当初計画外の取得であると思いますが、計画変更の経緯と当初の取得計画の民地の取得の見通しはどうなのか、また公園計画の地域内に国有林がありますが、林野庁としては早期に買収してほしい旨の要望があるやに伺っておりますが、今後の対応について伺います。
海岸公園は、平成六年当初で取得率が七四・七％となっており、今回の取得で残り十四ヘクタール強となるようでありますが、今後の取得の見通しについて伺います。また、この公園内には平成十三年開催の国体の馬術競技の会場が整備される予定ですが、現在の計画では駐車場が不足であると思われます。今後の対応と馬場等の整備完了時期をお示しください。
関連して、与兵衛沼公園と大堤公園の整備について伺います。
両公園とも、用地取得はほぼ完了したと伺っております。今後は公園としての整備に重点が移るわけでございますが、与兵衛沼公園は、広場など一部工事が完了している部分があるのですが、現在は立入禁止の表示があり、開放されておりません。都市計画道路川内南小泉線の計画との関係があるやに伺っておりますが、地元には早期に開放してほしいとの要望がありますので、建設局の御方針を伺います。
また、与兵衛沼周辺の散策路には危険な沢が数カ所あり、年配者や女性には大変危険です。この公園の整備は貴重な自然の状態をそのまま生かすのが基本であると思いますが、周回路にある危険な沢に簡易な橋をつくってほしいとの要望があります。御所見を伺います。
大堤公園については、その整備のあり方について周辺の関係者から意見を聴取すると伺っておりますが、体育振興会や子供会、学校関係者など幅広い意見の聴取をすべきと思いますが、御所見を伺います。
公園空白地の解消策について伺います。地域に小さくてもいいから子供と遊べる公園が欲しいとの強い要望が、若いお母さん方や年配者から寄せられます。こうした空白地の解消は急務でありますが、解決策を見出せないまま今日に至っているように思います。区役所の建設部を中心に具体に対策を講ずべきと思いますが、御所見を伺います。
次に、大年寺山公園の高値の用地取得問題と本市公園
整備計画促進と建設省との関連について伺います。今後とも、公園用地の取得と整備には巨額の資金を投入しなければなりません。漏れ聞くところによれば、今回の不祥事が発覚したため、本市の公園
整備計画について、建設省は補助金の交付や起債について大変厳しい姿勢であるやに伺います。新年度予算の編成時期でもあり、大変憂慮されます。現在の状況と今後の対応について伺います。
百七十八号議案市道路線の認定に関する件について伺います。
毎回の議会にこの市道認定が議案として提案されており、その地域の切実な願いと当局の御努力のたまものと高く評価するものであります。しかし、古くからの住宅地の中には、道路幅や行きどまりのため認定基準に当てはまらず、放置状態にある道路が多く見受けられ、地域の方々がその管理に大変苦労されております。九〇％の補助制度があるものの、その取りまとめには大変苦慮しているようであります。住民にとっては日常使用している重要な生活道路であり、要綱を緩和し、救いの手を差し伸べる必要があると思います。
今日までこの議会においても緩和の問題がさまざま論議されてきておりますが、当局の答弁はかたくなな姿勢に終始しており、まことに残念でなりません。平成二年十二月の議会で、私の質問に対し、私道等の現況把握について調査する旨の市長答弁がありましたが、実施したのかどうか、もしなされていないならば、この際、早期に実態調査を行うべきであると思いますが、御所見を伺います。
百七十九号議案有料の道路の料金の変更に係る同意に関する件に関連して伺います。
仙台南道路の仙台バイパスから二百八十六号線の区間は、開業して以来、本市南部の渋滞緩和や産業の振興に重要な役割を果たしております。しかし、この利用状況を経年で見ますと、期待したような増加状況にありません。昨年は一日当たり六千二百五十五台の車両に利用されておりますが、計画通行台数には届かず、計画比九二・五に終わっております。この原因はさまざまあると思うのでありますが、有料道路から二百八十六号線に一たん出て、東北道南インターに向かうという煩わしさにあるのではないかと思うのであります。特に、近年二百八十六号線の沿線には大規模な住宅団地が建設され、住民の張りつきが進むにつれ、渋滞が激化しているようであります。東部道路と接続された今、南道路と東北道南インターとの接続は急ぐべきであると思いますが、今日までの経緯、あわせて現状に対する認識、今後の御方針を伺います。
関連して、本市の東西方向の高規格道路について伺います。
平成二年十二月議会で、私は、港と空港と市中心部とのアクセスの整備について取り上げ、高規格道路の建設を早期に計画すべきであると訴えましたが、今日仙台東部道路の開通と三陸道の工事進展、空港の国際化の進展とその利用の順調な伸び、仙台港の物流の進展と将来のためにも、この計画の進展は、本市の発展にとってますます重要で緊急の課題となっております。国に対する本市の重点要望事項にもなっておりますが、現状と今後の見通しについて伺います。
また、三陸縦貫自動車道利府中インターと仙台港北インターとの区間は、現在工事中ですが、供用開始時期を、さらに東部道路と結節する仙台北インターから仙台東インター間は、事業主体も決定していないようですが、現状と今後の御方針をお聞かせください。
次に、第百六十六
号議案仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例、また本日提案されました第百八十一号議案から第百八十五号議案までの
補正予算案、また百八十七号議案から第百八十九号議案までの給与関係条例改正案についてお尋ねします。
景気動向は一部に明るさは見られるものの、全体として相変わらず低迷を続け、雇用をめぐる環境も厳しいリストラの影響を受け、中高年や新卒者を中心に大変厳しい状況下にあります。今春闘の妥結額も要求額とはほど遠く、さらに夏冬のいわゆるボーナス闘争も、企業の厳しい業績を如実に反映し、低調に終わっております。
日本経済の長期にわたる低迷は、市財政にも大きく影響しており、昨年度は、法人市民税の大幅減収、地方交付税の減額、景気対策の必要性からの百億円近い市債の発行や各種基金の取り崩しを、そしてまた新年度も、法人市民税や交付税を中心に依然として厳しい財政状況が続いております。
こうした経済環境の中、去る十月に市長あてに提出された
人事委員会の勧告の内容も大変厳しい勧告となりました。それは、行政職の平均改定率一・二三％と、昭和三十五年給与勧告制度が始まって以来最低となったこと、さらにボーナスに相当する
特別手当が〇・一カ月分減少し、年間五・二カ月になったということであります。
人事委員会の給与勧告制度は、その結びにも触れられているように、公務員の労働基本権に対する制約の代償措置として設けられているものであり、最大限に尊重されなければなりません。市長はさきの議会で、勧告を十分に尊重するといち早く言明しており、その意味では最大限努力し、今回の改定に至ったものと敬意を表するものであります。
さて、本市職員の給与は、平成六年度当初のラスパイレス指数で見ますと、政令市平均は一〇五・三で、本市の状況は一〇三・九となっており、指数上では本市は政令市の比較で見れば芳しくない数字になっており、政令市十二市中十一番目であります。また、宮城県は一〇二・四で、本市の方が若干上回っております。また、四月一日現在の
政令指定都市職員の平均給与月額を比較しますと、本市は最低となっております。
一方、企業会計を除く決算額に占める人件費の構成比を見ますと、平成二年度一四・六％から、三年度一三・九％、四年度一三・四％、五年度一二・五％となっており、年々低下しておりますが、歳出総額の伸びは、この間三一・三％の伸びとなっております。また、普通会計の義務的経費のうち、人件費は、平成三年度を一〇〇とした場合、平成五年度は一〇六・三となっており、扶助費は一一六・六、公債費は一二一・四となっております。
これらの数字を見ますと、本市は、増加する一方の業務量を業務委託に依存しながら、職員の圧縮を図りつつ市政執行を行っているとも言えるのではないでしょうか。また、職員もオーバーワークぎみに仕事に頑張っていると思うのであります。
しかし、普通会計ベースで見ますと、人件費を人口で割りますと、市民一人当たり六万一千五百円余の人件費を負担しており、納税者として市民からは、民間企業の責任の厳しさからいえばまだまだという声が聞かれるのであります。
そこでお尋ねする第一点は、本市の今回の給与改定は政令市最高のアップ率になると言われておりますが、その真偽と所見をお聞かせください。
第二点は、市職員はなぜ県職員より給与が高いのかについてであり、逆に市長を初め特別職はなぜ県と同額なのかといった素朴な声を耳にするのでありますが、御所見をお聞かせください。
さらに、今回の給与改定について、納税者である市民にどのような理解をしていただく努力をされるのかについて、御所見を伺うのであります。
第三点は、各公営企業管理者に伺います。
まず、交通管理者と病院管理者に伺います。両事業とも労働集約型の事業であり、その支出の大宗は人件費であります。今回の給与改定に当たって、
補正予算を組まずに内部努力で賄うとのことであります。当初予算の歳入をかなり低く押さえていたのか、はたまた歳出を過大に見積もっていたのか、交通局は現員千六百二十五名、市立病院は現員六百四十五名を抱えた大世帯であります。たとえ史上最低の引き上げ率であろうと、なぜこうなるのか理解できません。その理由について伺います。
下水道事業、水道事業、ガス事業につきましては、補正額を計上しておりますが、その理由と内部努力をどの程度行ったのか、伺います。
次に、教員の給与引き上げに関連して、教育局に伺います。
近年、学校教育をめぐる諸問題が続出しております。いじめ、不登校、学校内外における暴力事件、金銭の恐喝まがいの問題、高校生の中途退学等々、教育の各現場でないがしろにできない問題が頻発しております。つい先ごろも、愛知県西尾市の中学二年生がいじめに耐えかね自殺しておりますが、事件の真実が明らかになるにつれ、恐怖におののくような事件であると感じます。
本市の中学校でも、先日報道されたように、鉄パイプで先生に暴力を振るうという事件が発生しており、事態は深刻であると言わざるを得ません。すべての学校にあるとは言えませんが、このほかにも報道はされなくても生徒同士の暴力ざた、恐喝、窃盗などの絶対許してはならない事件が発生しているようであります。
無論、学校側だけにその責任を転嫁することは酷であり、甚だ危険であるとは思います。しかし、生徒からは、先生が私達を守ってくれない、不法行為が学校内であっても先生は対処してくれない、熱意や誠意が感じられないなど、生徒や、そしてまた父兄からも先生への不信の声は満ちあふれております。その対応に教師の教師たる意欲や使命の喪失があるとすれば、現場の教師と管理者の責任は免れません。
教育は未来をつくるものです。これらの問題をこのまま放置すれば、すべての生徒や児童がいびつな人間に育つのではと恐れるばかりであります。まさに非常事態であり、家庭も学校も地域も、また関連するあらゆる機関総出で問題の解決に当たらなくてはなりません。本市の現状についてどのように掌握し、こうした問題にどう対応し、対策を行おうとしているのか、御所見と御決意を伺いたいと存じます。
さらに、本市の行財政改革を今後どのように進めるかについてであります。
当局からいただいた資料によりますと、今後の行革への取り組みについて、平成六年度以降の数カ年をこれまで以上に積極的に推進すると位置づけ、特に次の項目に留意して見直しを行い、行政運営の適正化、効率化を図りとあり、以下四点の項目が羅列されているだけで、何ら具体的目標も示されておりません。
平成元年から今日までの実績を拝見しても、組織体の小さいものや合併絡みのもの、一過性の事業の終結に基づくもの、市民利用施設の業務委託等々で、刺激の少ないものが多いように思われます。
そこで、この問題での第一は、職員定数管理の問題であります。
本市の条例定数と職員数の現状を見ますと、平成四年から三年間連続で市長部局だけが定数を大幅に超えた現員を抱えていることになっており、市長部局以外では定数に達していないという数字になっております。育児休業、団体への出向、休職、臨時または非常勤等々理由はさまざまであると思いますが、なぜ市長部局だけなのか、その現状について伺います。
この問題に関連して、外郭団体への職員の派遣についてであります。
四月一日現在、兼務職員を除いて、二十一の外郭団体に二百十六名の職員が派遣されております。多い順に言いますと、下水道公社に四十八名、交通事業振興公社に二十五名、勤労者福祉サービスセンターには二十一名、スポーツ振興事業団に二十名等々であります。最近できたものもあれば、かなり経過している事業体もありますが、これでは業務委託するという本来の目的に沿わないのではと思うのであります。早急にこれまで以上の見直しを図るべきと思いますが、御所見を伺います。
第二に、業務の民間委託問題について伺います。
行政改革の大きな声の中で、行政サービスの向上や経費節減を図るため民間や団体に各種業務を委託する流れは加速しております。先日ある新聞に大きな見出しで、関西のある市が「市役所丸ごと民間委託」「六年間で職員六百六人バッサリ」というショッキングな記事が載せられました。多くの方がお読みになっておられると思いますので、記事の内容には触れませんが、よくやっているなと感想を持ったのは私一人ではないと思います。
本市においても、庁舎管理業務、設計業務、高齢福祉関係の各種業務、社会体育施設の運営、市民利用施設等々、さまざまな業務を委託しておりますが、まだまだ不十分という声も聞かれます。また一方、業務委託の実態を見ると、その効果が薄いという声も聞かれます。この問題についての御所見を伺います。
中央官庁も同様ですが、自治体みずからが大胆な行政改革に手を入れることを困難視する向きもあり、外部有識者による行政改革推進のための機関を設置するべきであるという声も出ています。これらの問題に対する御所見をお聞かせください。
次に、定年制の問題であります。
さきの国会で年金法の改正が行われ、年金の支給開始年齢の引き上げが決定し、二〇〇一年から段階的に開始されることになりました。これに合わせて、六十歳以上の雇用の確保を進める必要があります。この問題にどう取り組まれようとするのか、今後の進め方も含め、御所見をお聞かせください。
関連して、将来の職員体制にも大きな影響を与えると思われます地方分権について伺います。
政治改革が一応決着し、今後はいかに行政改革と地方分権をどう進めるかという方向に政治の課題が大きく移ってきたように思われます。折しも、地方分権については、首相の諮問機関である第二十四次地方制度調査会は、地方分権推進と市町村合併制度に関する答申を提出し、政府は答申を受けて年内に分権大綱方針を策定、次期通常国会で分権推進に関する法律の制定を目指すということであります。
地方自治法が公布された昭和二十二年から、より一層の地方分権の必要性が論議されてまいりましたが、戦後復興という最大の課題を乗り越え、また国内経済、産業経済発展の優先
政策、高度成長の維持、道路、港湾、空港といった巨大インフラ整備などといった施策の展開が、巨大な財政をバックにした中央集権的手法によって実施せざるを得ないという大きな声にかき消されてきたように思います。この間、合併特例法の制定による市町村の広域化など、若干の見直しが図られましたが、財政や権限の問題等、根本的な問題は未解決のまま現在に至っているのであります。
今日、さまざまな施策と相まって、国民の営々たる努力によって我が国は世界の経済大国となり、国内の行政水準はどこの自治体でも一定の水準に達しております。こうした中、住民の行政に対する要望は多種多様であり、高度化し、地域によってもその発展のあり方は大きく異なるなど、従来の画一的な手法や内容では対応が難しくなっております。そうした見地から見るならば、今回の地方制度調査会の答申は甚だ不十分であると言わざるを得ません。民主主義の基本は地方であり、福祉、医療、教育、建設、都市計画等々、すべての施策の最前線は市町村であります。
そこで伺う第一点は、視点の問題であります。
現在の分権のあり方は、高い立場から分権を論じているように思います。中央から与えられる分権ではなく、地方から声を大にして要求をもぎ取っていく分権でなくてはなりません。その意味では、今後市町村の声をどのように集約し要求していくかは、まさに重要であります。全国市長会や東北市長会ではどのような論議を行っているのか、経過も含め、この問題に対する市長の御所見をお聞かせください。
第二点は、この答申に盛り込まれました市町村の自主的合併に関する内容であります。
この中で、合併の進め方について、国主導でなく地方主導とし、関係市町村や住民の意向を十分に尊重して行うこと、国と都道府県に対しても積極的な情報提供や助言、支援を行うよう提言し、さらに合併の特例措置について、住民発議制の創設などを提言しています。行政の長としての判断や議会の議決に加え、今回の住民発議制が導入されますと、そこに住む住民の意思がますます尊重されることになるのであります。一般論で結構ですが、本市が他の市町村と合併するといった問題が提起された場合、相手方の意思はともかく、本市の意思をどのような方法で集約なされようとするのか、市長の御所見を伺いたいと存じます。
さて、平成六年も年の瀬を迎え、さまざまな恒例行事や一年を振り返っての十大ニュースの発表が次々に行われています。
その一つに、本日提案された公務員の給与改定も、年末を感じさせる主要な出来事になっていますが、本年の日本新語・流行語大賞が十二月一日発表され、流行語の一つにテレビコマーシャルの「すったもんだがありました」という言葉が選ばれておりました。すったもんだと言えば、本市においても昨年から市長の不祥事、そして市長選挙、知事の逮捕そして選挙と、引き続き大年寺問題や干ばつ、豪雨被害、食中毒の多発等々、さまざまな問題が次から次と起こっております。一つ一つの問題の根っこにあるのは、やはり人間そのものではないかと思うのであります。
昨年、ローマクラブが発表した第一次地球革命で、新しい世界の新しい指導者像を九項目にわたって提言しております。一、地球的問題群に対して何をなすべきかのビジョンを持ち、地球的視野で行動できること。二、変革を起こし、変化に対応する力。三、功利主義に負けない倫理感。四、話し合い、意見を聞いた上できっぱりと決断し実行し結果を出す力。五、みずから学び、人にも学ぶ意欲を起こさせる力。六、状況が変化したとき素早く決定を変える力。七、方針を皆にわかりやすく伝える力。八、手段と目的をはっきり分ける能力。九、皆の意見、要望を聞く場をつくる意思の九点であります。まさに指導者そのものの人間的変革を求めております。
市職員は市民全体の奉仕者であり、市民が存在し、初めて仕事ができ、その代価として給与が支給され、生活の糧が得られるのだと思います。そして、地域社会の優秀な指導者でなくてはなりません。市長を中心に、市職員が一丸となって新しい仙台を築き、もって市民福祉の向上に大きく寄与すべきことは当然であります。
明年一九九五年、平成七年が、市長御自身、本年三月、所信表明で述べておられるように、二〇〇一年の新世紀に向け、希望に満ちた仙台の実現へ大きく飛躍する年になるように願うものであります。ローマクラブの指導者論に対する所見と新年に向けての市長の御決意を伺いまして、質問を終わります。
ありがとうございました。（拍手）
18: ◯市長（藤井黎）笠原議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初は、
ミッションに際しての新たな友好関係の構築についてでございます。
過去の行為による両国間の深い溝を埋めるためには、率直な対話と息の長い行動が必要であるという笠原議員の御指摘について、私も全く同感でございます。今回のハワイへの
ミッションでは、数多くの方々との接触の機会が予定されておりますので、これらの機会をとらえて率直な対話を行い、新たな友好関係を築くための第一歩といたしたい、このように考えております。
関連いたしまして、直航便就航都市との交流についてでございますが、直航便、とりわけ定期的な航路の開設は、それによって結ばれる都市相互間の人的、物的な幅広い交流を促進することになりますし、それによりまして国際交流に大きな弾みをもたらすものと考えるところでございます。その意味からいたしましても、こうした都市との一時的な
記念事業だけではなくて、やはり継続的な交流が重要であることは御指摘のとおりでございます。今後民間レベルの交流なども含めまして、多彩な事業を展開するなどいたしまして、必ずしも姉妹都市というようなことにこだわらずに、柔軟な都市間交流の可能性を探ってまいりたい、こんなふうに考えておるところでございます。さしあたってはハーフマラソンへの招致等も考えてみたいというふうに考えます。
次は、高規格道路網の整備についてでございます。
その第一は、仙台南道路と東北道南インターの接続の関係でございますけれども、仙台南道路を東北縦貫自動車道の南インターに接続させることにつきましては、これまで宮城県で検討を進めて国と調整をいたしてきたところでございますが、御指摘のような問題もございますので、その早期の接続につきまして、本市といたしましても、具体化に向けまして、なお一層国等に働きかけをいたしてまいりたいというふうに考えます。
第二の東西方向の高規格道路についてでございますが、東放射方向の自動車専用道路計画につきましては、第十一次道路整備五箇年計画に位置づけられておるものでございまして、東北地方建設局を中心に検討を進めているところでございます。御指摘のとおり、市といたしましても、将来の仙台市にとっては必要欠くべからざる強い必要性を感じている道路でございますので、早期の事業化に向けまして働きかけてまいる所存でございます。
その第三は、三陸縦貫自動車道についてでございます。三陸縦貫自動車道の利府中インターと仙台港北インター、この間につきましては、昭和五十七年から建設省で事業を進めているものでございますけれども、今のところ、その供用時期については、まだ明確ではございません。また、未着手区間でございます仙台港北インターと仙台東インター間につきましてでございますけれども、東部道路と三陸縦貫自動車道とは一体的に整備を進めるべきものであろうというふうに考えるものでございまして、その観点からいたしましても、これは早急に事業化が必要である、こう考えております。今後、それぞれの区間における早期の供用開始と事業化、これにつきまして、仙台都市圏形成の重要な骨格道路網でもございますので、関係の市町村とともども国に働きかけてまいりたいというふうに考えるものでございます。
次は、事務事業の民間委託についてでございますが、本市におきましては、市政の効率的運営を図るための有効な手段の一つとの認識に立ちまして、これまでもさまざまな事業の委託を推進してきているところでございます。今後取り組んでまいります行政改革におきましても、同様の認識に基づきまして検討を進めて、事業の委託の一層の推進を図ってまいる所存でございます。もちろん、委託による事業の運営に際しましては、その効率性の確保あるいは適正な市民サービスの提供といった側面からの的確な対応を心がけていくことは、申すまでもないところでございます。
次に、外部有識者による行政改革推進のための機関の設置に関しての御提言でございますが、本市においては、現在、行政運営の効率化、適正化を図ることによりまして、市民サービスの向上に資することが行政運営の基本である、このような考え方に立ちまして、全庁的に事務事業の各分野について見直しを行って、これまでにも増してその推進を図っているところでございます。こうした取り組みが一層その実を上げるためには、市民各層のさまざまな角度からの御意見を伺うこともまた大きな意義を有するものと考えますので、御指摘のような対応も進めてまいりたい、こう考えております。
次に、地方分権に関しての御質問でございます。
この問題につきましては、昨年十月の臨時行政改革推進審議会の答申以来、さまざまな形で論議が行われてきているところでございますが、私といたしましては、地方自治体が地域の特性に応じて個性あるまちづくりを行ったり、あるいは市民福祉の増進等を図るためには、地域行政を総合的、完結的に推進し得る権限等を地方の権限として位置づけることがぜひに必要であろう、こう認識しているところでございます。国と地方の事務配分を抜本的に見直しまして、国の所掌する事務の範囲を限定的にとらえるべき、こう考えるものでございます。
本年の九月に、全国市長会を初め地方六団体が共同いたしまして意見具申を行ったところでございます。その内容は、地方分権の推進に関する意見書という内容で取りまとめたものでございまして、地方自治法に基づいて意見具申を行ったところでございますが、この意見書の理念は、私のこういった認識とその本質において等しいものであるというふうに考えるところでございます。また、東北市長会におきましても、この意見書の趣旨に沿った特別決議を行いまして、関係機関に要望いたしたところでございます。本市といたしましては、今後とも国の動きを注視しながら、東北市長会あるいは指定都市の仲間と歩調を合わせまして、適切な時期に必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
関連いたしまして、本市の意思をどのような方法で集約するのか、こういうお尋ねでございました。これは、合併という問題に限らずに市政全般に言えることでございますけれども、民意の代表でございます議員各位の御意見や御議論、これが何よりも基本でございます。その上に直接、間接に市民のさまざまな声をできる限り客観的にとらえまして、本市の意思を集約いたしてまいりたい、このように考えます。
最後は、ローマクラブの指導者論に対する所見と新年に向けての決意ということでございます。
まず、ローマクラブの指導者論に関するお尋ねでございますが、これは、地球規模での大きな変動の時代におきまして、問題を解決していく政治の仕組みと、その担い手でございます指導者のあり方が重要であるとの指摘でございまして、私といたしましても、提言されております理想の指導者像、これに及ばずながらも少しでも近づきたい、近づく努力をいたしてまいりたい、こう考えるところでございます。
新年は、このような地球的規模における変動の時代、あるいはまたこれまで経験したことのない文明的な新しい時代を迎えるということを前提といたしまして、二十一世紀に向かう仙台の新しいビジョンを構築いたしまして、誤りのない都市づくりを先導的に行ってまいるための積極的な取り組みをいたしてまいりたい、このように決意をいたしているところでございます。
以上でございますが、その余の御質問に関しましては、担当の事業管理者並びに局長に御答弁をいたさせますので、よろしくお願い申し上げます。
19: ◯総務局長（久水輝夫）給与改定についての御質問にお答えいたします。
まず、給与改定のアップ率についてでございます。
今回の給与改定につきましては、本年十月の本市
人事委員会の勧告に基づいて実施するものでございますが、勧告における職員の給与の民間給与との格差は四千二百七十一円、率にいたしまして一・二三％となっております。他の
政令指定都市の
人事委員会の勧告の状況を見ますと、おおむね一・二％から一・二二％の間に集中しておりまして、その結果、格差の率の比較では、ごくわずかの差ながら、本市が最も高い数字になっていることは御指摘のとおりでございます。これは、各市の
人事委員会が公平な立場から民間給与の状況を調査した結果でありまして、各市それぞれの
社会経済情勢を反映して、若干の差を生じたものと考えております。
次に、宮城県職員と本市職員の給与比較につきましては、それぞれの
人事委員会の民間給与調査対象企業の範囲が異なることや、職員の年齢、経験年数の分布状況に差異があることなどの要因の積み重ねによりまして、ラスパイレス指数の比較では本市の方が若干県を上回っている結果となっております。
また、特別職の報酬等でございますが、これは宮城県と同額となっております。この改定に当たりましては、一般職の給与改定の状況、
政令指定都市昇格以降の改定の経緯、それに他の
政令指定都市と県との関係などを考慮いたしまして、本市特別職報酬等審議会に諮問を行い、妥当であるとの答申をいただいて、条例改正案を提出したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
長引く不況で民間の賃金も低迷している状況にあって、公務員の給与改定には市民の厳しい目が注がれていることを十分認識いたしまして、今後とも市政だよりの給与公表などを通じて職員の給与の状況をお知らせするとともに、行政改革の推進などによって公務の能率及び市民サービスの一層の向上に努めて、市民の皆様に御理解をいただくよう今後とも努力してまいる所存でございます。
次に、行財政改革についての御質問のうち、市長が御答弁申し上げました以外の三点のお尋ねについてお答えいたします。
まず、市長部局の定数についてでございます。御指摘のように、市長部局の職員数は、平成四年度以降定数を上回っておりまして、本年四月一日時点では定数五千三百六十一人に対して、職員数が百十四人超過という現状となっております。しかしながら、この職員数には、職員定数条例によりまして定数外とする外郭団体等への派遣、それから育児休業などが二百三十七人含まれております。したがいまして、定数外を除いたいわゆる定数内職員数は五千二百三十八人でありまして、結果的に定数を下回るということになります。平成四年度より五年度におきましても、これと同様でございますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、外郭団体への職員派遣についてでございますが、外郭団体へは団体設立後の事業運営を円滑に進めることや、市の事業との連絡調整の必要性から、職員を派遣しているところでございます。派遣職員の団体プロパー職員への切りかえにつきましては、これまでも職員定数管理の適正化の観点から、団体と意見調整を図った上で、退職や配置がえ等によりまして計画的に取り組んでいるところでございますが、今後も派遣団体の事業運営の状況やＯＢ職員の職域の拡大という点に配慮しながら、御指摘の趣旨を踏まえまして、派遣職員のプロパー化を進めてまいりたいと存じます。
最後に、定年制に関してのお尋ねでございますが、公務における高齢対策につきましては、年金支給開始年齢の段階的引き上げを踏まえまして、高齢者の知識経験等を活用して、働く意欲と能力を有する六十歳代前半の職員を広く雇用するための具体的施策の検討に取り組む必要があると考えております。この高齢者雇用につきましては、新たな任用制度や中長期的な人事管理システムの検討などが課題でございまして、本年の国の人事院報告におきましても、今後一両年程度を目途に、高齢者雇用制度の骨格を示す方向が明らかにされております。本市といたしましても、国の動向に注意を払いながら、高齢者の就業意欲や技能、体力に応じた適切な勤務形態、あるいは職場環境の整備等について今後検討してまいりたいと存じます。
以上でございます。
20: ◯財政局長（丸山浩司）
道路占用料の問題に関連いたしまして、財政局の責任いかんということでございますが、本市といたしましては、従来から使用料、手数料の水準について、適正なものとするように配慮してまいりましたけれども、いわゆる二市二町の合併の後におきましては、諸般の事情によりまして、これらの改定に関する一般的なルールというものがどうも不明確になっている面があることは否定できないと思いますし、この点につきましては、我々としても責任を痛感すべきであるというふうに感じております。ただいまの御指摘も十分踏まえまして、これらについての的確な改定を行っていくためのシステムを構築すべく、我々としても全力を挙げたいというふうに考えています。
21:
◯建設局長（大根田清）まず、
道路占用料についての二点の御質問にお答えをいたします。
現行の国の
道路占用料は、昭和六十二年十月に改定されたものであり、本来ならばこの改定に合わせて本市の占用料も見直すべきでございました。しかしながら、この時期は二市二町の合併の時期でもあり、旧宮城町については昭和六十二年度末まで、旧秋保町及び泉市については昭和六十三年度末まで合併前の水準に据え置くという経過措置を設け、それぞれ昭和六十三年四月一日及び
平成元年四月一日から仙台市と同じ水準となるよう措置してまいりました。その後、旧宮城町、秋保町及び泉市について、急激な改定とならないよう、合併協定の趣旨を踏まえて占用料を据え置いてまいったところでございますが、今後国や他政令市において改定されることを考えますと、これ以上の格差の拡大を避ける必要があるため、今回国等との整合を図るものでございます。
なお、今後の改正時期や算定基準のあり方等につきましては、他の政令市がおおむね国の占用料に準じている実態を踏まえ、国及び他政令市との整合を図りながら対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、五つの公園と公園空白地についての御質問にお答えいたします。
水の森公園の計画区域の件でございますが、今回取得する土地は、当初から公園敷地として考えておりましたが、所有者が学校建設を計画しており、公園区域内に含めることができませんでした。しかしながら、その後も引き続き交渉を行ってまいりましたところ、ことしになって御協力が得られることになり、本年六月に都市計画の変更を行い、今回の買収に至ったものであります。なお、当初の計画区域のうち、残っている民有地は約二・五ヘクタールでありまして、今後順次買収してまいりたいと考えております。
また、国有林の件でございますが、この森林は林野庁が自然休養林として市民に開放されているものでありますので、今後とも林野庁に御協力をお願いしてまいる所存でございます。
海岸公園の用地取得についてでありますが、今回の買収部分を除きますと、残りが約十四・六ヘクタールとなります。今後とも地権者の御理解、御協力をいただきながら鋭意買収を進めてまいりたいと考えております。
また、馬術場の件でございますが、今後区域の変更を予定しておりますので、その中で駐車場の対応も考えてまいります。この整備完了時期につきましては、国体への準備や選手強化等に対応できるよう、平成九年度までに馬術場を整備してまいりたいと考えております。
与兵衛沼公園についてでありますが、供用開始のためには公園の入り口部分に当たる道路用地の部分を含めて整備を図る必要がありますので、一部工事が完了した区域につきましては、仮設の入り口を設けるなどして、暫定的な供用に向けて努力してまいりたいと存じます。
また、散策路についてでございますが、現在この地域は風致保安林として指定されており、形状変更が難しい地域でございますが、今後とも関係機関との協議を重ね、市民に安全に利用していただけるような園路の整備に努めてまいりたいと考えております。
大堤公園につきましては、風致を生かした公園として整備を図ることといたしております。現在、地域住民の方々の御意見も伺いたいと考え、連合町内会と意見集約の時期やその方法等について協議を行っているところでございます。
公園の空白地についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、一部都市公園の少ない地区もございます。そのような地区におきましては、地域の状況を十分把握し、公園としてふさわしい用地があれば整備してまいりたいと考えております。
大年寺山公園とのかかわりで、本市の公園事業と国の姿勢についてのお尋ねでありますが、大年寺山公園につきましては、残念ながら今年度は新たな用地買収への補助は認められておりません。しかし、その他の公園事業につきましては、特に影響がなく推移しているところでございます。国庫補助事業につきましては、今後とも誠心誠意その必要性について説明をし、予算の獲得に向けて最大限の努力をしてまいる所存でございますので、御理解賜りたく存じます。
最後に、私道の現況調査についての御質問でございますが、現在本市では市道及び国県道の境界画定作業に鋭意取り組んでおるところでございます。私道の現況調査につきましては、所有者の権利関係調査などが必要となり、それに伴って相続問題や不在地主等の問題が表面化してまいります。このような民民の問題に行政が関与することは極めて困難な状況もございますし、また調査に要する期間と費用等を考慮し、見送ってまいったところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
22: ◯下水道局長（奥田岩夫）私からは、公営企業の給与改定についてのお尋ねのうち、下水道事業に係る分についてお答えいたします。今回の人件費の補正につきましては、当初予算に給与改定分を見込んでいないため、必要な措置を講ずるものであります。その措置につきましては、総費用などの増額補正は行わず、枠内で対応することといたしまして、職員給与費の限度額のみを増額することといたしたものでございます。今後とも引き続き、事務処理の効率化を行うなど健全経営に努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
23:
◯教育長（坪山繁）学校教育をめぐる諸問題につきましての状況認識と対応についてでございますが、本市におきましても、御質問にございますようないじめ、校内暴力、恐喝などの問題が発生していることは紛れもない事実でございまして、私どもといたしましても、こうした事態を深刻に受けとめ、目下全力を挙げて対応に努めているところでございます。
この状況をどう掌握しているかという点についてでございますが、本市におきます問題行動は、数の上では横ばいの状況ではございますが、その傾向といたしましては、卒業生を含む集団化と広域化が見られる。それから、感情的で短絡的な行動が目立つ。さらには陰湿化し、かつ長期にわたっているというようなことが見られまして、非常に深刻な事態に立ち至ったものと認識をいたしております。
このような状況の中で、各学校では、関係機関等の御支援のもとに、教師と児童生徒及び保護者との信頼関係の確立を図るために、子供のよさを認め、励まし、ケースによっては深夜に至るまで家庭訪問を行うなど、学校長を中心としまして、献身的な、そしてきめ細かな対応を行うなどしているのが実態だというふうに考えております。
教育委員会といたしましては、こうした学校の熱意ある取り組みを強力に支援する意味合いからも、まずは御指摘がございましたように、家庭、学校、地域等、すべての関係機関との密接な連携のもとに、問題の早期対応と解決に向けた指導体制の強化に改めて努めますとともに、今後とも真に指導力のある、そして教育愛に燃える教師の育成を目指しまして、研修の充実にさらに努めますとともに、子供たちの健全育成に全力を傾ける決意でございます。
以上でございます。
24: ◯交通事業管理者（青木薫）人件費の
補正予算を組まずに給与改定が可能な理由についてでございますが、今回のベア所要額は、自動車事業会計一億二百万円、高速鉄道事業会計二千八百万円を見込んでおるところでございます。当初予算の予定職員数と比較して在籍職員数が下回っていること及び本年度の募集退職者が見込みより少なかった等によりまして、当初予算の枠内で給与改定が可能となったものでございます。
以上でございます。
25: ◯水道事業管理者（安倍理夫）今回の人件費の補正につきましては、当初予算に給与改定分を先組みしておりませんでしたので、市長部局に準じた給与改定を行うための所要額を計上させていただきました。また、内部努力につきましては、これまでも業務の見直しに努めまして、職員数につきましても毎年削減を図っておりますが、今後とも効率的な業務執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
26: ◯ガス事業管理者（三浦鐵也）今般のガス事業におきます補正は、市長部局に準じました職員の給与の改定に伴います所要の措置をお願いいたしておるところでございますが、御案内のとおり、ガス事業にとりましては、今後ＬＮＧ導入に向けまして、多くの人員、経費を要しますことから、これまで外部の民間活力の導入を図りまして、業務委託等を積極的に推進をいたし、合理化や業務の効率化を図っております。そういうことで、極力人員増を抑制するとともに、経費の節減に努めてまいったところでございますが、今後とも企業努力を重ね、極力経費の節減に努めてまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
27: ◯病院事業管理者（鈴木彦之）本年度給与改定に伴う
補正予算についての御質問でございますが、本年度の給与改定に伴います病院事業における所要額は約四千万円となっております。今回、
補正予算を組まなかった理由でございますが、医師の採用時期のずれや研修医の採用者が減ったこと等の要因により、本年度当初予算に計上いたしております給与費の枠内で給与改定所要額を賄える見込みとなったことによるものでございます。御理解賜りたいと存じます。
━━━━━━━━━━━━━━
28: ◯議長（
小池純夫）お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
29: ◯議長（
小池純夫）御異議なしと認めます。よって、本日は、これをもって延会することに決しました。
なお、本会議は、明日定刻再開の予定であります。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時五分延会...